まずは、4月1日から6月30日分（3ヶ月分）における消費税の還付を受けます。
　消費税の申告書を税務署に提出する期限は、6月30日から2ヶ月後の8月31日になります。そして、おおよそ1ヶ月～2ヶ月後にお客様の銀行口座に消費税の還付金が入金されます。

　還付される消費税の額は、「預かった消費税－支払った消費税」で計算されます。
　当該期間における取引は、消費税込みで、以下のものと仮定します。
　ポイントは、消費税が課せられない取引です。下で※印を付けた取引は消費税が含まれません。また、消費税が課せられる、例えば国内仕入れの場合、4,000万円（消費税抜き）＋400万円（消費税）＝4,400万円となります。
　今回は、預かった消費税が0円で支払った消費税のみですので、支払った消費税額全額が還付されます。

　・輸出売上4,500万円（※）
　・国内仕入れ4,400万円
　・人件費300万円（※）
　・社会保険料45万円（※）
　・オフィス家賃66万円
　・水道光熱費11万円
　・交際費22万円
　・税理士料金22万円

　次に、7月1日から10月30日分（3ヶ月分）における消費税の還付を受けます。
　消費税の申告書を税務署に提出する期限は、10月30日から2ヶ月後の12月31日になります。そして、おおよそ1ヶ月～2ヶ月後にお客様の銀行口座に消費税の還付金が入金されます。
　この時期に、上の「（1）4月1日～6月30日分」で還付申告をした消費税を受け取ることが多いです。

　前提条件は、上の「（1）4月1日～6月30日分」のケースと同様です。
　・輸出売上4,400万円（※）
　・国内仕入れ4,290万円
　・人件費350万円（※）
　・社会保険料53万円（※）
　・オフィス家賃66万円
　・水道光熱費11万円
　・交際費33万円
　・税理士料金22万円