岡本税理士事務所では2020年度～2022年度の3年間で127件の消費税還付申告を行いました。
　更に、還付申告を行ったお客様全てが申告通りの還付金額を受け取ることができております。

　「輸出業を行う方は申告をすれば消費税の還付を受けることができます」と書いているホームページが多く見受けられますが、専門的な知識がない方が独力で還付を受けるには高いハードルが存在します。

　例えば、税務署に対して提出する届出書、正しい申告書の作成、税務署からの問い合わせ対応など専門家でないと難しい作業が多数存在します。
　岡本税理士では、お客様がお通帳や領収書といった資料を丸投げして頂ければ全ての作業を代行しています。

　岡本税理士事務所は開業前～開業5年目のお客様のサポートに力を入れております。

　代表税理士の岡本自身が開業後に安定した売上を確保するまでに苦労した経験を活かし、なるべく開業直後のお客様の金銭的・時間的負担を軽減できるようなサービスを提供しております。
　開業前後には通常の業務以外に様々な事務手続き・作業が必要となります。法務局における登記手続き、税務署への開業届等の提出、社会保険事務所への書類の提出、売上や経費等の帳簿への入力などが通常の業務に加えて生じる作業となります。

　当事務所には提携している司法書士事務所、社会保険労務士事務所がございますので、開業前後の各種手続き、毎月行う給与計算、助成金申請などもご相談頂けます。お客様が本業に集中して取り組むことが事業発展の近道ですので、各種手続き・事務作業についても岡本税理士へお任せください。

　岡本税理士事務所ではホームページにて税理士の料金体系を公開しており、更に、ご面談時におきましても再度料金体系をご説明させて頂きます。

　他の税理士事務所様の中には、低い料金をアピールポイントとしていても、お客様にとって必要な作業を別途様々な名目で設定し、結果として高額な料金となってしまう税理士事務所も見受けられます。

　当事務所ではお客様に必要なサービスを全て含んだ料金を事前にご提示させて頂きますのでご安心ください。

　事業を行う方は年に一度、法人の場合は法人税・消費税の申告を、個人事業主の場合は所得税・消費税の申告を行うこととなります。
　法人の場合は決算日、個人事業主の場合は毎年12月31日（以下まとめて「決算日」と呼びます）を過ぎた後に申告書の作成・提出を行うのですが、決算日を過ぎた後では節税案を実施することができません。

　そこで当事務所では、決算日の1～2ヶ月前に利益額及び税金の予測をし、残りの期間の方針について検討をする「決算予測シミュレーション」を行い、節税案や融資に強い決算書を作成するための施策をご提案いたします。
　融資の有無や節税案の実施の有無により資金繰りの余裕が大きく変わるため、決算日を迎える前に対策をすることがとても重要です。