ごくまれに、輸出に関して商品の品目や数量を偽って輸出される方がいらっしゃいます。このような場合には、消費税の輸出還付が受けられない可能性が高くなります。
　消費税の還付を受けるためには、輸出売上に関して適切な取引記録を保管する必要があります。

　消費税の還付申告書は一般的な申告書と比較し、税務署の中でも厳重に確認が行われます。これは、消費税の不正還付が多いからです。
　税務署は、いかなる税金も基本的には還付したくないと考えているので、一般的な納付の申告書よりも厳しい目で内容を確認されます。特に還付金額が大きいと、より確認が厳しくなります。

　消費税の還付の申告書を提出すると、基本的に税務署から申告書に関する問い合わせや、税務調査があります。
　税務署からの問い合わせや税務調査にきちんと対応することができないと、消費税の還付を受けることができません。