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消費税の還付申告は一苦労

 輸出業を行う場合、消費税の還付は必ず受けることができると思っていませんか?
 

 簡単に消費税の還付が受けられると思われがちですが、実際には還付の対象となるための細かなルールや、還付申告書提出後に税務署内での厳しい申告書のチェックがあり、消費税の還付を受けることは簡単ではありません。

消費税の還付を受けるうえでの問題点

そもそも消費税の還付を受けられる事業者ですか?

 消費税の還付が受けられる事業者になる為には、いくつかの条件があります。
 

 特に、事業を始めて12年目の場合、基本的に消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務はありません。その為、“消費税課税事業者選択届出書”を提出しておかないと、消費税の還付を受けることができません!
 

 また、“消費税簡易課税制度”を選択している場合も消費税の還付を受けることができませんので、ご注意下さい。

売上高の大部分は、海外向けですか?

 売上には、国内向けの売上と海外向けの売上があり、売上高の内、国内売上が多くを占めている場合、消費税は還付にならない上に、納付になる可能性が高くなります。

会計帳簿の作成と領収書等の保管は、適切にできていますか?

 消費税の還付を受けるためには、適切な会計帳簿を作成、かつ、特に売上が輸出売上であることの証拠となる請求書等の保管は必須です。

消費税の申告書は正しく作成されていますか?

 消費税の還付申告書は一般的な申告書と比較し、税務署の中でも厳重に確認が行われます。これは、不正還付が多いからです。
 

 税務署は、いかなる税金も基本的には還付したくないと考えているので、一般的な納付の申告書よりも厳しい目で内容を確認されます。特に還付金額が大きいと、より確認が厳しくなります。

税務署からの問い合わせに対応することができますか?

 消費税の還付の申告書を提出すると、基本的に税務署からの申告書に関する問い合わせや、税務調査があります。
 

 税務署からの問い合わせや税務調査にきちんと対応することができないと、消費税の還付を受けることができません。

岡本税理士事務所では…

 まず、お客様の状況を確認し、消費税還付額のシミュレーションを行います。
その後は、お客様がお持ちの資料を全て弊所に丸投げして下さい。
 

 会計帳簿の入力→消費税の還付申告→税務署からの問い合わせの対応等、全て対応させていただききます!
 

 なお、税務調査への対応は別途料金を頂戴しております。
どうぞ、お気軽にご相談下さい

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