ふるさと納税を控除限度額の範囲内で行うと、自己負担額2,000円を除いた全額がその年の所得税と翌年の住民税から控除されるという仕組みになっています。
　つまり、ふるさと納税は主に「翌年の住民税の前払い」をしていることになりますので、節税ではありません。

　ただし、実質2,000円の自己負担で全国各地の様々な返礼品をもらうことができるので、市場価値が2,000円を超える返礼品であればその分だけお得になります 。

　ふるさと納税自体は誰でも行うことができますが、税金が控除されるには、寄付をする人が税金の納付をしている必要があります。
　したがって、下記のような方はふるさと納税をしてもメリットはありません（税金の前払いとはなりません）。
　①所得のない子供
　②専業主婦
　③給与収入が103万円以下のアルバイトやパートの主婦、学生等

 　一般の給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を活用することができます。
　しかし、以下に該当する方などは、例え給与所得者であったとしても、「ワンストップ特例制度」を利用することができません。
　①年収が2,000万円を超える方
　② 医療費控除を申告する方
　③上場株式等の譲渡損失を申告する方
　④2カ所以上から給与を得ている方
　⑤給与以外に副業等から一定の収入がある方
　⑥個人事業主の方
　⑦ その他確定申告をされる方

　ふるさと納税の寄付先の自治体が5ヶ所までであれば、「ワンストップ特例制度」を利用することができます。
　自治体数の数え方についてです。1つの自治体に同じ年において2回以上ふるさと納税を行っても、1ヶ所とみなされます。