会社を設立すると、事業の拡大や節税対策の幅広さで多くのメリットがあることがわかります。
そこで、実際にどれくらいの節税効果があるか比較をしてみたいと思います。

　個人事業主の場合は、青色申告特別控除前の所得が300万円生じた場合の税金（所得税・住民税・事業税）を試算しております。

　法人の場合は社長の役員報酬として年間300万円を支払い、かつ、法人としての利益額が0円となった場合の税金を試算しております。比較する対象となる税金は、社長が受け取った役員報酬に係る所得税・住民税と法人が支払うべき法人税等となります。
　（以下の例も同じように計算しております。）

　このケースでは、個人事業主と法人の税金合計額は、ほぼ同じです。

　法人を設立した方が、約40万円お得になります。

　法人を設立した方が、約68万円お得になります。

　利益が多い場合には、法人を設立した方が節税効果が大きくなります。
法人設立をご検討の方は、ぜひ岡本税理士事務所へご相談ください。