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消費税の還付を受けるための要件

 輸出業で消費税の還付を受けるには、多くの要件を満たす必要があります!
ここでは消費税の還付を受けるための要件をご説明させていただきます。

 ご自身が還付を受けるための要件を満たしているかどうかご確認ください。


 なお、専門用語が多く出てくるためなかなか理解できない方も多いと思います。
 要件を満たすための手続きもすべて当事務所で代行しますので、
お一人で悩まずぜひ岡本税理士事務所へご相談ください!

消費税の還付を受けるための要件

  • 1
    消費税の課税事業者であること
  • 2
    輸出業を行っていること(消費税の還付額があること)
  • 3
    消費税の原則課税制度を選択していること
  • 4
    早期に消費税の還付を受けるためには

消費税の課税事業者であること

 消費税の還付を受けるためには税務署に申告書を提出する必要がありますが、申告書を提出することができるのは「課税事業者」に限られています。
 

 この「課税事業者」に該当するのは基本的に2年前の売上高が1,000万円を超える事業者です。
 その為
開業12年目の法人又は個人事業主は2年前の売上高が0円のため基本的には「課税事業者」に該当しないこととなります。
 

 開業12年目の法人・個人事業主又は2年前の売上高が1,000万円以下である場合は「消費税課税事業者選択届出書」という書類を税務署に提出することで「課税事業者」になることができます。
 

 輸出事業を行う方で開業12年目の方、2年前の売上高が1,000万円以下の方は積極的に「消費税課税事業者選択届出書」を提出しましょう!

輸出業を行っていること(消費税の還付額がある)

 通常、法人及び個人事業主は、売上に含まれる消費税額から経費に含まれる消費税額を差し引いた金額を税務署に納付する義務がございます。
 

 しかし、輸出に係る売上には消費税が含まれないため、支払った経費に含まれる消費税額について還付を受けることができます。

 

 輸出事業のみを行う方のほとんどがこの要件を満たすことができます。

消費税の原則課税制度を選択していること

 消費税額の計算方法には「原則課税制度」「簡易課税制度」2種類がございます。
 
「原則課税制度」とは消費税法で定められている原則的な計算方法に従って、細かく正確に消費税額を計算する方法です。
 「簡易課税制度」とは小規模事業者に対して認めている、消費税額の計算を簡便的に行う方法です。
 

 「簡易課税制度」とは消費税額の計算をかなり簡略化しており、事務作業を省略したい小規模事業者には多く用いられている方法ではあるのですが、必ず消費税の納付額が発生してしまう計算方法です。
 

 したがって消費税の還付を受けたい方は「原則課税制度」を選択する必要がございます。
 
もし既に「簡易課税制度」を選択している場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」という書類を提出することで「原則課税制度」を選択することが可能です。

早期に消費税の還付を受けるためには

 消費税の還付を受けることができるタイミングは、「課税期間の末日」を過ぎた後となります。
 この「課税期間の末日」とは通常、法人の場合は決算日、個人事業主の場合は毎年1231日を指します。
 したがって
1年に一度、決算日又は1231日を過ぎた後に申告書を提出することにより消費税の還付を受けることができます。

 「課税期間」は通常1年間となりますが、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出することにより「課税期間」を1ヶ月、3ヶ月のいずれかに短縮することが可能です。
 したがって、消費税の還付を1年間で複数回受け取ることも可能となります。
 

 ただし、上記の届出書を提出した場合、2年間は課税期間を変更することができません。
 
1ヶ月ごと又は3ヶ月ごとに申告書を提出しなければならなくなるため、慎重に検討しましょう。

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