ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付を行いその寄付金額を自分が住んでいる自治体へ申告することにより、寄付した金額の一部を本来納める税金から控除することができるという制度です（寄附金控除）。

　具体的には、寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、その年の所得税や翌年に納める住民税から控除されます。

　ふるさと納税の控除を受けられる金額には上限（控除限度額）があります。
　上限を超えた寄付金額には税額控除が適用されないため、自分がいくらまでふるさと納税をすることが出来るのかを把握することがポイントになります。

　また、控除限度額はその方が納めている税金の金額によって異なるため、寄付を行う方の家族構成や年収（所得）、受けている税金控除等の金額によって決定されます。
　以下の図は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除されるふるさと納税額の目安です（単位：円）。

（※1）「共働き」は、ふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します（配偶者の給与収入が201万円超の場合）。
（※2）「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
（※3）「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
（※4） 中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。