①　消費税の課税事業者によって行われている
②　資産の譲渡等が国内において⾏われる
③　課税資産の譲渡等に該当するもの
④　輸出取引に該当するもの
⑤　上記であることの証明がされたもの

　消費税の還付を受けるためには、国内における販売ではなく、国外に輸出されたものであることを証明する必要があります。
　その証明をするために、輸出許可証などの保管が必要になります。
　輸出許可証は、輸出する方法や輸出する金額により様々な書類があります。

　会社を設立した第一期目は、何も手続きをしないと基本的に消費税の免税事業者になります。消費税の免税事業者は消費税の還付を受けることができないため、消費税の課税事業者になる必要があります。
　そのためには「課税事業者選択適用届出書」という書類を一定の期限までに税務署に提出する必要があります。
　届出の諸手続きは、岡本税理士事務所にお任せください。

　何も手続きをしないと、消費税の還付は年に一度しか受けることができません。
　しかし、消費税の還付を年に何度も受けることができれば、その還付額を仕入れに回し、もっと売上や利益を確保することができます。
　そのためには、「消費税課税期間特例選択届出書」を税務署に提出する必要があります。この届出書を提出すると、通常1年間の課税期間を3ヶ月又は1ヶ月ごとに変更することができ、消費税の還付を早期に受けることができます。

　消費税の計算において、簡易課税制度を選択している場合には、消費税の還付を受けることができません。
　よって、既に簡易課税制度の適用を受けているが、消費税の還付を検討されている場合には「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を管轄の税務署に提出する必要があります。
　届出の諸手続きは、岡本税理士事務所にお任せください。