輸出業は、法人？個人？

会社を設立すると、事業の拡大や節税対策の幅広さで多くのメリットがあることがわかります。
そこで、実際にどれくらいの節税効果があるか比較してみたいと思います。

　個人事業主の場合は青色申告特別控除前の所得が300万円生じた場合の税金（所得税・住民税・事業税）を試算しております。

　法人の場合は社長の役員報酬として300万円を支払い、法人としての利益額が0円となった場合の税金を試算しております。比較すべき対象となる税金は社長が受け取った役員報酬に係る所得税・住民税と法人が支払うべき法人税となります。

（以下、例②、③も同じように計算しております。）

個人事業主の場合と法人の場合の税金合計額はほぼ同じです。

法人を設立した方が約40万円お得！

法人を設立した方が約68万円お得！

ある程度利益がある場合は法人を設立した方が税金がお安くなります。
法人設立をご検討の方はぜひ岡本税理士事務所へご相談ください！